経営事項審査は、「経営状況分析」と「経営規模等評価」とに分かれていますが、ここでは、国土交通大臣許可業者に係る「経営規模等評価」申請のケースを例に提出書類や確認書類についてご案内させていただきます。

提出書類

①経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
※様式あり
②工事種類別完成工事高／工事種類別元請完成工事高
※様式あり
③工事種類別完成工事高付表
※業種間積み上げを利用し申出をする方のみ提出します。
④その他の審査項目（社会性等）
※様式あり
⑤技術職員名簿
※様式あり
⑥経営状況分析結果通知書
※登録経営状況分析機関が発行した原本が必要となります。
⑦外国子会社並びに建設業者及び外国子会社についての数値の認定書
※該当する場合のみ提出します。原本が必要となります。
⑧委任状
※行政書士等による代理申請の場合に必要です。
⑨審査手数料印紙貼付書
⑩工事経歴書
※様式あり。ただし、建設業新規許可申請又は事業年度終了届出により、経営事項審査の申請をする日の属する事業年度の開始日の直前１年間について、工事経歴書を国土交通大臣に提出した場合は、省略が可能です。

確認書類

①審査対象事業年度に係る以下の書類
・消費税確定申告書の控え及び添付書類（付表２）
・消費税納税証明書（その１）⇒前年度未受審の場合は２期分が必要となります。
②審査対象事業年度に係る以下の書類
・工事経歴書（様式第２号）に記載されている工事に係る工事請負契約書又は注文書及び請書（注文書と請書はセットで必要です）
※業種ごとに、記載順に上位１０件分。前年度未受審の場合は２期分が必要です。
③直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）
④法人税確定申告書（別表十六（一）及び（二）他）並びに貸借対照表及び損益計算書⇒２期分
※経営状況分析結果通知書に「参考値」が記載されている場合は、省略可能です。
⑤技術職員及び公認会計士等に計上している方の常勤性の証明資料
（例：前回受審した際、名簿に登載されている技術者等の場合）
・健康保険及び厚生年金保険に係る標準報酬の決定を通知する書面
・住民税特別徴収税額を通知する書面
※上記のいずれかを用意します。
⑥技術職員の資格等の証明資料
・合格証等
・技術職員名簿一覧表
・監理技術者資格者証及び管理技術者講習修了証
⑦雇用保険加入資料
・労働保険概算・確定保険料申告書の控え
・これにより申告した保険料の納入に係る領収済通知書
⑧健康保険加入資料
・保険料の納入に係る領収証書又は納入証明書
⑨厚生年金保険加入資料
・保険料の納入に係る領収証書
⑩建設業退職金共済制度加入資料
・建設業退職金共済事業加入・履行証明書（経営事項審査申請用）
⑪退職一時金制度若しくは企業年金制度導入資料
（退職一時金の場合。以下のいずれか）
・中小企業退職金共済制度への加入を証明する書面
・特定退職金共済団体制度への加入を証明する書面
・労働基準監督署の受付印のある就業規則又は労働協約（退職金に関する規定部分も含めて提出することが必要です）
（企業年金の場合。以下のいずれか）
・厚生年金基金への加入を証明する書面
・適格退職金年金契約書、確定拠出年金運営管理機関の発行する確定拠出年金への加入を証明する書面
・確定給付企業年金の企業年金基金の発行する企業年金基金への加入を証明する書面
・資産管理運用機関との間の契約書
⑫法定外労働災害補償制度加入資料
以下の資料のいずれか
・（財）建設業福祉共済団への加入を証明する書面
・（社）全国建設業労災互助会への加入を証明する書面
・全国中小企業共済協同組合連合会又は（社）全国労働保険事務組合連合会への加入を証明する書面
・労働災害総合保険若しくは準記名式の普通傷害保険の保険証券又は加入を証明する書面（のいずれか）
⑬民事再生法又は会社更生法の適用資料
・「再生手続又は更生手続開始決定日」、「再生計画又は更生計画認可日」及び「再生手続又は更生手続終結決定日」を確認することができる書類の写し
⑭防災協定の締結資料
以下の資料のいずれか
・申請者が国、特殊法人等又は地方公共団体と、直接協定を締結している場合は、防災協定書
・申請者加入の団体等が国、特殊法人等又は地方公共団体と締結している場合は、加入証明書及び活動内容が確認できるもの（協定書・活動計画書等）
⑮法令遵守の状況資料
・営業停止命令書若しくは指示書
⑯監査の受審状況資料
・有価証券報告書若しくは監査証明書
・会計参与報告書
・建設業の経理実務の責任者（社内常勤）のうち公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する方並びに1級建設業経理事務士に合格した方のいずれかに該当する方が[経理処理の適正を確認した旨の書類」に自ら署名を付したもの
⑰公認会計士・会計士補・税理士・1級登録経理試験合格者、2級登録経理試験合格者資料
・合格証等資格を証明する書面
⑱研究開発費（2期平均）資料
⑲建設機械の所有及びリース台数資料
・建設機械の保有状況一覧表
・売買契約書又はリース契約書
・カタログ
・特定自主検査記録表
⑳ISO9001の登録資料、ISO14001の登録
・ISO9001の登録証、ISO14001の登録証
・付属書（認証範囲を確認することができる書面）の写し