経営事項審査とは、国や地方公共団体等が発注する公共工事入札への参加を希望する建設業者が、審査基準日（通常は決算日です）現在の自社の経営状態や経営規模などについて、客観的な評価を受けるための審査のことをいいます。

一言で言うと、公共工事の入札に参加するために必ず受けなければならない審査のことです。

建設業法の改正により、公共工事の入札に参加しようとする建設業者は、この経営事項審査を受けることが義務付けられました。経営事項審査を受けた場合、「総合評定値通知書」を入手することになります。

この総合評定値通知書が、公共工事の入札に参加するため必須の書類となるのです。

では、何故、公共工事の入札に参加するために、建設業者はこの経営事項審査を受けなければならないのでしょうか。

公共工事の発注者となる国や地方公共団体等は、数多く存在する建設業者の規模や業種に見合った工事を発注する必要がありますが、発注した公共工事が工事途中に頓挫してしまっては大変です。また、受注した建設業者の技術力不足等により施工不良があっては困ります。

そこで、経営事項審査を受けることを要件として、入札に参加する建設業者の経営状態や技術力等を客観的な指標により事前に確認することによって、上記のような不都合を回避し、慎重に公共工事の発注を行おうとしているのです。いわば、経営事項審査は発注者が建設業者を客観的に評価する「物差し」の役割を果たすのです。

◎建設業者と経営事項審査の関係図